2006-04-05 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
しかし、ここに来て、多面的な機能とかあるいは直接支払い、そのころ、私も篠原さんも、直接支払い、スイスの傾斜地帯農業の直接支払い、ドイツの環境保全に対する直接支払いというようなものを随分勉強した覚えがあります。そういう意味では、日本の農業政策、ここへ来て、こういうことをこの委員会でしっかり議論するような、あるいはそういう関係の法案が出てきたということ自体物すごいことだというふうに私は思います。
しかし、ここに来て、多面的な機能とかあるいは直接支払い、そのころ、私も篠原さんも、直接支払い、スイスの傾斜地帯農業の直接支払い、ドイツの環境保全に対する直接支払いというようなものを随分勉強した覚えがあります。そういう意味では、日本の農業政策、ここへ来て、こういうことをこの委員会でしっかり議論するような、あるいはそういう関係の法案が出てきたということ自体物すごいことだというふうに私は思います。
「現行法規のうち同和対策に直接関連する法律は多数にのぼるがこ「多数にのぼるがこというのは、例えば急傾斜地帯に対する建設省関係の対策とかいろいろなものがあって、「多数にのぼるが、これら法律に基づいて実施される行政施策はいずれも多分に一般行政施策として運用され、事実上同和地区に関する対策は枠外におかれている状態である。」これが難しいんですね。
例えば、特に私どもも現場を見てきましたけれども、急傾斜地帯で下刈りをするようなところ、ハチに刺されるのを防ぎながら多くの人が下刈りを……
どちらかといえば傾斜地帯、急傾斜地帯が多い、それだけ雪害なり集中豪雨とかで路面また路肩が壊れる率が高い。大変なんですよ。ところが、交付税の中の基準財政需要額が非常に低く、半額に抑えられている。せめて市町村道ぐらいな率にしてやらないと不公平ではないか、これは市町村の強い要望ですよ。
その質疑の中で私の知り得たことは、ああした程度のことについては、たとえば建設省所管になっておりまする急傾斜地帯に対する対策、それについても、問題になった中木地区については指定地区にもなっておらなかったようであります。対策が全然とられてなかった。
ところが、急傾斜地帯に対しては四割の補助しかない。こういった状態では、将来安心して国民が住み得る国土ということにはなかなかほど遠いということになりますから、こういう問題に対しては、関係各省、建設省、林野庁、この辺がよく横の連絡をとって、まあ総理府がその中心になっていただいて、思い切ってこういったことに対する復旧対策を急がなければならぬ。
こういうことになりますと、昔のように労働力が非常に豊富なときには、あるいはそれでよかったかもわかりませんが、やはり今後の農村労働力の不足ということが強く叫ばれ、また、それに対応するためにわれわれといたしまして機械化というものを大いに入れていきたいと思いましても、アメリカのオレンジ農業とある程度競争ができるものにするように、機械化なり省力なりを推し進めようと思いましても、急傾斜地帯では機械も入らないということもありまして
○政府委員（小暮光美君） くだものの種類ごとにそれぞれ五アールないし二十アールの範囲内で組合がきめるということになるのですが、これはそれぞれの果樹園芸の立地によりまして、たとえば山ぞいの傾斜地帯の果樹の農村の場合、あるいは水田、平場でもって樹園地を集団でつくっているような場合、それぞれの組合の地域ごとに実態が違うわけです。
それから畑の整備状況でございますけれども、大体畑というのは、平場地帯は水田、あるいは傾斜地帯は大体畑、大ざっぱに言えばそういうことにも一般的にはなろうかと思いますが、この畑の整備条件を傾斜区分に応じて一応とってみたわけでございますが、一般的に申し上げまして、取りつけ道路あるいは地区内道路が完備していると思われるもの——畑の場合には区画整理によりこの道路条件というのが非常に重要な一つのメルクマールになるわけでございますが
果樹園をとってみましても、相当傾斜地帯で生産されておりますので、そういうことを加味して、畑地の土地改良事業の推進というのは、私ども相当積極的にやりたいと思っておりますけれども、私どもが思っているようにそううまく、今後円滑に進んでいくかどうかということは多少危ぶまれますけれども、その点は今後十分私どもも積極的に指導し、また農家の方々にもひとつ協力をしていただいて、畑地の経営近代化、合理化、そういうことを
特殊土壌災害対策の法律もこの前延長になったばかりでありますけれども、これとてもまだ予定の半分にも満たない、残工事が二兆円というような大きな額を残しておるという実情でございますから、このシラスのいわゆる急傾斜地帯に対する対策を急速に急いでほしい。
何となれば、まだ日本の果樹産業というものは、先ほども申し上げましたように、急傾斜地帯でもっぱら経営をされておりまするので、水の準備もいたしておりませんし、また道路の準備も完全ではございません。機械化によりまする経営が困難な地帯でございますので、これが、グレープフルーツが自由化するということになりますと、たいへん重大な問題が果樹業者に起こってくる。
私は去年も申し上げたのですが、たとえば山間僻地の特別の傾斜地帯に農耕をしておる農村の人たちの現状などというのは、これはたいへんな苦しみであるわけでして、これは四国の高知県とか、向こうに行ってみてもよくわかるのですけれども、山梨県とかあるいは長野県とか、急傾斜地で農業を営んでいる農民というのは、実際国の恩恵に浴しておらぬと極端に言えば言えるぐらい、日の目を見ない、日の当たらないところにおる農民がおる。
また、カーフェリーの就航によりまして、むしろミカンや桑から野菜に計画を変更してはどうかという御指摘でございますが、冒頭に申し上げましたように、この地帯は平均傾斜度二十五度という傾斜地帯でございますので、普通の畑作物は地形から見ましてむしろ不利ではないかと考えております。
そこで、危険なところには急傾斜地帯についてはもうつくらせない。あるいはまた宅造する場合には一定の条件を具備したところ以外にはやってはならないというふうに禁止しておりますことで、法体系としてはいまあなたが御指摘されたようなことは、本来は起こり得ないという条件のもとに私は法体系ができているように感じます。
その結果として、緊急的な目的を達するために、シラス地帯であるとか、いわゆる傾斜地帯その他の特殊土壌地帯におけるところの特殊立法がずいぶんできておりまして、そういうものによっていわば緊急代用しておったわけであります。そういうものも、今後こういう調査ができることになりますと、またずっと趣の変わった、中身のある立法が可能になるわけであります。
傾斜地帯における構造改善というものは、四億もかけてやらなければならぬような構造改善事業の場所が少ない。 要するに、今後の小規模の構造改善、小規模の土地改良、圃場整備というものについてどういう構想を持ち、そういう土地条件の改善をやっていくのか、その考え方をひとつ明らかにしてもらいたい。
そういう農機具の傾斜地帯における操作は、どんなに操作講習をしたって、それはもう土地条件において不利な条件がある。 そういうことを考えずに、ただ平たん地だけを、都会の、この東京のまん中で農機具を引っぱって回る共進会、展覧会とは違うのですよ。そういうただ一ぺんの講習会、ポスター張ってというような考え方では私は納得できない。
○柴田委員 平たん地の構造改善というより、大体農民の受け取り方は、傾斜地帯における構造改善の取り上げ方というものに関心を持っているのですよ。傾斜地帯については、何％の勾配のところは構造改善をやるとか、また、平たん地でも鉄道線路のごとき、いまの第一次構造改善の個所を見てみますと、たとえば鉄道の電話が通っている、電柱が立っている、この電柱の移転費が全部地元農民の負担ですよ。
○説明員（中野和仁君） ミカン園に限りませず、畑作地帯、特に傾斜地帯の樹園地については、いま御指摘のような問題が非常にあるかと思っております。そこで、われわれといたしましては、過去の事業についてやりましたものは、大部分舗装なんかはしておりませんので、新しく来年度の予算をいま要求をしているわけでございますが、それによりまして舗装をやりたい。
そこで、ついでに林野庁にお尋ねいたしますが、林野庁は保安林という制度をおつくりになりまして、上方二百メートルの傾斜地帯が保安林になっておりますが、明治四十一年にこれを指定されて以来、ほったらかしておったのでありますか、それともどういうことになっていたのでありますか。